KYB(カヤバ)データ改ざんで倒産や破産の可能性は？補償や賠償金の金額を予想！

こんにちはKJです！

油圧機器メーカーのKYB（カヤバ）の免震用と制御用の装置であるオイルダンパーの性能検査のデータ改ざんをしていたことが発表され話題になっていますね！

中々の失態ですね。10月19日の謝罪会見で改ざんしたオイルダンパーを納品した建物・マンション名が一部公表もしていましたね。

気になるのはKYB（カヤバ）がこの不祥事をきっかけに倒産の可能性があるのかどうかです。

今回はKYB(カヤバ)の倒産の可能性や賠償金・賠償額はいくらになるのかなど調査しました！

KYB(カヤバ)のデータ改ざん概要

油圧機器メーカーＫＹＢ（本社・東京都港区）は１６日、地震の揺れを抑える免震用と制振用の装置（オイルダンパー）の性能検査データを改ざんし、納品していたと発表した。不正な装置が設置された建物は全国のマンションや病院、学校など９８６物件に上る。同社は国土交通省の指示を受け、建物の安全性を検証した結果、「震度７程度の地震にも十分に耐えられることを確認した」と説明している。　引用　毎日新聞

1000物件近くの建物やマンションにデータ改ざんしたオイルダンパーを納品していたようですね。

これはKYB(カヤバ)としては信用を失うことになり、大きな痛手です。

KYB(カヤバ)データ改ざん発覚で倒産や破産の可能性は？

さて気になるのがKYB(カヤバ)のこの不祥事で倒産する可能性があるのかどうかです。

結論から言うと個人的にはこの件ですぐ倒産するということは無いと思っております！

理由は下記の通り。

• 企業規模や製品のシェアから考えると最悪の場合、公的資金の注入が入る可能性がある
• 今回対象になった免震用ダンパーは会社としては主力事業ではない

ただ、改ざん対象製品は実は主力製品にも発覚、となるともう影響は図り知れないですね。

改ざん装置の対象が１万本以上にも渡り、交換も２０２０年９月までかかる見通しで倒産が心配される状況ですが、考慮のポイントについて記載します。

公的資金注入が入る？

KYBの会社概要ですが下記の通りです。

・会社規模

3,924億円（2017年度実績・連結）
1,994億円（2017年度実績・単独）

・従業員数

14,754名（2017年度・連結）
3,775名（2017年度・単独）

東証一部上場企業であり、自動車用ショックアブソーバ(振動を減衰するスプリング)の世界シェアは第2位のモノづくりの会社です。

世界で走る自動車の約5台中1台にKYBのショックアブソーバを使用しているんですね。

企業規模や製品のシェアの高さからすると、KYBが倒産するとなると国内だけでなく海外にも波及する話です。

また、KYBが破産して改ざん補償されない建物が出てくると目も当てられない状況でしょう。

KYB倒産の影響は図りしれないところがあるので最悪経営が回らなくなってきたら国からの公的資金注入される可能性が高いんじゃないかと思います。

改ざんされた製品は交換するとか言ってるが、掘り起こしたら次から次に出てくるだろうな。
で結局、交換し切れないから、交換できない物は金で解決って筋書きだろう。
下手したら公的資金の投入も有り得るぞ。
#KYB #耐震偽装 #データ改ざん #報道ステーション

— 凰 呀 (@OGRE_2222_BC) October 17, 2018

改ざんは建物・マンションの装置だけか？

今回データが改ざんされたとされる装置は建物・マンションの免振用装置になりますが、他の製品にも改ざんした事実があればもうKYBは企業としての被害は致命的でしょうね。

ちなみに下記は2017年度の製品別売上高のシェアになります。（KYBのIR情報を参照。）

今回データ改ざんしたとされる「建物用免制震オイルダンパ」はAC事業の「その他(緩衝器)」に該当すると見受けられます。

ちなみにKYBのAC事業のセグメント情報は下記の通り。

自動車、バイク用に比べて売り上げ的にはそこまで高くないんですね。

信用問題は置いといて単純に売り上げだけで見ると、免震用装置を撤退したとしても会社から見ればそこまで影響はないように思えます。

ただ、これが建物用だけでなく、自動車やバイク用の装置も改ざんされているとなると会社としてはシャレにならないですね。

KYB(カヤバ)データ改ざんによる補償や賠償の金額は？

さて気になるのがKYBの今回の補償や賠償の金額などですね。

補償については当然改ざん対象の装置は交換します。

賠償金については未知なところですが、KYBからしてみれば倒産の危機に陥るレベルの金額ではないと予想しております。

直近に似たような件でいくと、神戸製鋼所が2017年にアルミ製品などの性能データ改ざんが発覚して、米国の消費者から500万ドル（約5億3000万円）を超える請求を求められた、という例があります。

ただ、訴訟の請求額を神戸製鋼が全額払ったとも思えませんし、今回のKYBについても国内のみの影響でとどまっております。

神戸成功の事例から考えると、今回のKYBのデータ改ざん発覚による賠償金は仮に訴訟になっても数千万程度で済むんじゃないかな～と思っています。

多くて数億円程度と考えてもKYBの企業規模からすると倒産に直結するような金額では無いでしょうね。

まあいずれにせよ信頼回復のために今は株主、顧客に対して納得のいくフォローをしてほしいところですね！

今回はKYB(カヤバ)の倒産の可能性や賠償金・賠償額などについての調査でした！